エネルギー白書 2019年版で、日本のエネルギー政策がわかる
2019年6月7日に「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定されました。
金沢の風力開発プロフェッショナル集団
リアル・デベロップメント株式会社です。
エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づき、毎年、エネルギーに関する施策の概況を国会報告するものです。
日本を取り巻くエネルギー情勢は、ここ数年で大きく変化しています。
今回のエネルギー白書のポイントは、
（１）福島復興の進捗
（２）パリ協定を踏まえた地球温暖化及びエネルギー政策
（３）昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組み
となっています。
災害や地球温暖化に向けた日本のエネルギー政策のポイントがこのエネルギー白書を読むことでよくわかります。
「エネルギー白書2019」の読みどころは、ここが参考になります。
再生可能エネルギーの主力電源化に取り組むことを、国として明確に打ち出しており、その目的に向けた各種の取組や進捗状況が国会に報告されました。
世界の風力発電設備容量は近年急速に増加し、2018年には約5.9億kWに達したそうです。
導入量が最も多いのは世界のおよそ3分の1を占める中国（21,139万kW）で、これに米国（9,667万kW）、ドイツ（5,956万kW）が続きます。
これら3か国で世界の風力発電設備容量の約6割を占めている状況になっています。
パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策
エネルギー白書2019では、主要国の温室効果ガス削減目標とその取組・進捗を整理しています。
各国の進捗状況は、経産省 資源エネルギー庁のこちらにわかりやすく公開されています。
GHGとは、温室効果ガスの略語であり、代表的なものは二酸化炭素で、地球温暖化の元凶として扱われています。
この報告では、日本と英国は、電源の非化石化、ガスへの燃料転換、省エネルギーなどの取り組みをバランスよく進めており、「目標：2030年度に26％のGHG削減（2013年度比）」に向けて順調に進展できていると結んでいます。
再生可能エネルギーを取り巻く状況は、大きく変貌してきています。
世界的には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い発電コストが急速に低減し、他の電源と比べてもコスト競争力のある電源となってきています。
再生可能エネルギーは、高コストであるという状況は、急速に変貌してきており、海外ではさらなる導入につながる好循環が生じています。
さらに、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に関する持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる企業の増加等、世界的に脱炭素化への動きが高まっており、再生可能エネルギーを積極的に調達しようとするといった需要家ニーズの多様化とも相まって、再生可能エネルギーへの投資が注目されています。
エネルギー白書2019では、日本は需要側のエネルギー消費効率に強みがある一方、供給側の低炭素度に弱みがあり、供給側の CO2 排出削減を
強化することが重要であることを指摘しており、さらなる供給側の再生可能エネルギーである風力開発に微力ながら、当社も貢献させて頂きたいと考えております。
最後までお読みいただきありがとうございます。
